京都府議会 2022-09-27 令和４年総合計画に関する特別委員会 書面審査 文化・教育常任委員会所管 本文 開催日: 2022-09-27
一方、京都府におきましては、全ての府立学校に衛生委員会を設け、教育委員会に総括安全衛生委員会を設けて、こうした課題の分析それから対策を打ってございます。この取組を市町に情報提供して、同様の取組ができるように促している状況でございます。
一方、京都府におきましては、全ての府立学校に衛生委員会を設け、教育委員会に総括安全衛生委員会を設けて、こうした課題の分析それから対策を打ってございます。この取組を市町に情報提供して、同様の取組ができるように促している状況でございます。
また、府立学校の全ての校種で前年度よりも減少させることを目標といたしております。 令和二年度の府立高校全日制教員の年間一人当たり平均の時間外勤務は三百三十七時間で、三百六十時間を下回るとともに、全ての校種において、ほとんどの年度で教員の時間外勤務が前年度よりも減少しているところでございます。
そこで、大阪府における特別免許状の授与の状況はどうなっているのか、また府立学校における外部人材の活用状況はどうなっているのか、教育長にお伺いします。 ○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
あわせて、支援学校など府立学校の給食費も、次年度以降も全額免除することが必要です。知事の決断を求めます。 ○副議長（三宅史明） 吉村知事。
そのため、第三条に、府立学校、市町村立学校、私立学校やＰＴＡ等と連携し、人生会議の普及啓発を努めていただくよう明記しました。 さらに、現在も人生会議普及のため、各市町村が様々な施策を実施しているところですが、大阪府としても基礎自治体の取組をバックアップできるよう、第五条で市町村に対する支援を明記しました。 人生会議は、本人の意思により進められることが大前提です。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 平成二十三年度に、にんしんＳＯＳが設置されて以来、十代、二十代の若年層の相談者が増加してきたことを背景に、健康医療部の依頼を受けまして、令和元年度から毎年、案内カード等の啓発資料を府立学校及び市町村教育委員会に対して配付をいたしております。
二〇二二年度は、コロナ物価高騰対策として、大阪府も府立学校給食費は無償となっていますが、二〇二三年度、無償化継続の見通しはありません。国の臨時交付金のいかんにかかわらず、府立学校で給食費無償化を実現するべきだと思いますが、知事の見解を求めます。 ○議長（森和臣） 吉村知事。
そのための一つの策として、府立学校をはじめとする教育施設を活用し、収益を得る方法が考えられます。例えば、休日に学校を資格試験の会場などとして外部団体に貸し出せば、その会場使用料として収益を得ることができます。 教育分野においては、今後、様々な課題が生じることが見込まれ、それらに迅速に対応するためには多くの財源も必要です。
原油価格・物価高騰対策について、今議会には、府立学校の電気代及びガス代の上昇に伴う必要な経費を増額する補正予算案が提案されております。一方、大阪府内の私立学校園も、物価高騰の対応に大変苦慮されています。他の都道府県では、私立学校園に対し、光熱費、燃料費、給食費に対する支援を実施しております。早急に支援策を講じられることを要望いたします。
それ以降は、府立学校においても掲揚されてるかと思うんですが、改めて教育長に国旗に対する姿勢はどうあるべきなのか、そして府立学校における掲揚時間を御答弁願います。 ○議長（森和臣） 橋本教育長。
府立学校条例に基づき、三年連続定員割れした学校は再編整備、つまり統廃合の検討対象となりますが、令和四年度選抜において、三年連続定員に満たない学校は十七校にも上ります。さらに、二年連続定員に満たない学校も十一校あります。 今後も生徒数の減少が続く中、引き続き再編整備を進めることとなっていますが、当然、これらの学校も統廃合の検討対象になると思われます。
府立学校は、スクールカウンセラーを全ての高校に配置しているほか、学校の実情を踏まえて、スクールソーシャルワーカーを配置し、支援学校は新型コロナ感染症への対応として、スクールサポートスタッフや学習支援員を配置するなど、府として専門人材の活用を進めてきました。
◎中平好美教育監 大阪府教育委員会の附属機関である大阪府立学校いじめ防止対策審議会の規則で示されている委員報酬の時間額が9,800円でございましたことから、大阪府に準じることといたしました。なお、時間額報酬を設定している府内市町村の平均時間額9,900円も参考に算出しております。 ◆10番（田中秀昭議員） ありがとうございます。答弁の説明で理解をいたします。
このため、国の地方創生臨時交付金を活用し、府立学校の給食費等の無償化や、文房具や書籍、おむつ、生理用品など、子どもが使う用品の購入に充てるため、大阪の全ての子どもたちに一万円のギフトカードなどを配付し、子どもを支援する事業を庁内関係部局で、現在、検討しているところでございます。 ○副議長（三宅史明君） 福祉部長吉田真治君。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） Ｊアラートによるミサイル発射情報が発信された場合の府立学校の対応等につきましては、平成二十九年に教育庁が作成したＪアラートによるミサイル発射情報に対するガイドラインを参考に、各学校の防犯及び防災計画に記載をしているところでございます。 このガイドラインでは、屋外にいる場合には、できる限り頑丈な建物や地下に避難する。
府教育庁といたしましては、今後、文部科学省や健康医療部からＨＰＶワクチンに関する啓発資料が提供された際には、これらが有意義に活用されますよう、府立学校、私立学校及び市町村教育委員会、さらにＰＴＡ協議会などＰＴＡ団体への情報提供を積極的に行ってまいります。 ○副議長（三宅史明君） 西野修平君。 ◆（西野修平君） 積極的に取り組むということで、どうぞよろしくお願いいたします。
◆（紀田馨君） 府立学校で感染症対策が進むことは、そこに通う児童や生徒の皆さん、あるいは保護者の方だけではなくて、クラスターになりにくくなるということで、全ての大阪府民の皆様に安心感を持っていただける事業だと思うんです。速やかに事業の実施に取り組んでいただいて、年度内に事業が完了するようにしっかり取り組むようお願いします。
また、府立学校のトイレ改修における補正予算が計上されましたら、速やかに関係機関と調整し、今年度中に全ての府立学校で改修を終えられますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、この臨時交付金を活用した中長期的な課題への対応についてもお伺いをいたします。
大阪府教育庁においても、「府立学校に 対する指示事項」に日本人拉致問題に関 する理解を深める取組みとしてアニメ 「めぐみ」を事例紹介する取組みがされ ている。 また、政府の拉致問題対策本部が毎年 実施している、全国の中高生を対象とし た北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コン クールがあり、こうした取組みに積極的 に関与することが求められる。